民泊の宿泊実績の推移
住宅宿泊事業法 施行3年
届け出廃止も、宿泊実績は8割減
民泊（住宅宿泊事業）を取り巻く環境は、コロナ禍の影響を受け、2018年6月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行時とは状況が大きく異なっている。民泊を提供する届け出住宅は事業廃止の件数が増え、宿泊実績はコロナ禍前の約8割減。民泊新法は施行から3年後に運用を見直すことになっていたが、観光庁ではコロナ禍を受けて当面は現状把握にとどめ、見直しなどの対応は今後検討する。民泊規制の在り方では、自治体の制限条例の制定状況などをホームページで紹介している。
観光庁 制限条約など現状把握
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